【2022年】V2H導入時に活用したい東京都の補助金をくわしく解説！

電気自動車(EVやPHV)を太陽光発電と連携させ、災害時にも電力供給できるV2H(Vihicle To Home)という設備が注目を集めています。

東京都では省エネで環境にも健康にも優しい脱炭素社会の実現のため電気自動車やV2Hの購入を後押しする「補助金制度」を設けています。

「東京都のV2Hの補助条件は？」
「東京都のV2Hの補助金は個人でも申請できるの？」

と、V2H導入を検討中の東京都民の方に向け、東京都のV2Hの補助金について最新情報をお届けします！

V2Hを導入する際、条件に合えば補助金が受けられます

2022年の夏ほど電力や環境問題について考えさせられる時はないかもしれません。
現在、国や自治体ではカーボンニュートラルな社会の実現やクリーンエネルギーの活用を進めようと、電気自動車を蓄電池としても活用できるようにするシステム「V2H」の導入を推し進めています。
ところが、V2H普及へのネックはその費用。導入・設置には工事費用も含めて100～200万円と高額です。
そこで国や東京都も含む地方自治体では、V2Hなどクリーンエネルギーを活用するシステムの導入を後押しするために「補助金」を助成しています。 国と東京都の補助金が併用できる場合があります。V2Hの導入を検討中の方は、申請前にぜひ問い合わせてみましょう。

 ＜V2H導入の際に受けられる補助金＞
 ・(一社)次世代自動車振興センター「令和4年度CEV補助金(V2H充放電設備)」
 ・(一社)環境共創イニシアチブ「DER等導入事業」(C事業)
・地方自治体(東京都)

V2Hの導入時に受けられる東京都の補助金について

東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環としてV2Hの導入に際し、次のように補助金を助成しています。

※「クール・ネット東京」サイトより抜粋。
※2022年6月時点の情報のため、内容が変更されている場合もあります。最新情報は「クール・ネット東京」で確認してください。

東京都のV2H補助金 3つの注目ポイント

東京都では、断熱性が高く、太陽光発電といった省エネ性に優れた住宅の普及と拡大を促進するために補助金を助成しています。
ここで注目してほしいのは、V2Hの導入に際し太陽光発電設備を合わせて設置する場合には補助金が上乗せされること。発電から充電まで電力の自給自足を考えている方は検討してみるとよいでしょう。 なお、東京都の補助金はオンラインで申請することが可能です。

＜東京都の補助金の注目ポイント＞
・V2Hと併せて導入する太陽光発電も補助対象に
・すでに電気自動車や太陽光発電を所有の場合でも補助対象に
・オンライン申請が可能

V2Hと併せて導入する太陽光発電も補助対象に

新たに太陽光発電を導入する際にV2Hも同時に導入すれば、太陽光発電のシステムとV2Hの両方が補助の対象になります。
太陽光発電とV2Hを併用すれば、電気自動車のランニングコストは「実質0円」になるので、この機会に導入の検討をおすすめします。

すでに電気自動車や太陽光発電を所有の場合でも補助対象に

すでに自宅に設置済みの太陽光発電システムや電気自動車が、東京都が示す要件を満たすものならば、新たに導入しようとするV2Hも増額補助の対象となります。
V2Hの補助金申請受付の開始時期は夏頃(7月を予定)なので、要件や申請に関する最新情報は「クール・ネット東京」で必ず確認しておきましょう。

くわしくはこちらから
【クール・ネット東京】
https://www.tokyo-co2down.jp/?u_attr=s

オンライン申請が可能

V2Hの補助金に関する申請受付は(公財)東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」が対応しています。
また、サイトにはオンライン申請もできるコーナーが用意されています。初めて申請する方向けにオンラインガイドもあるので安心です。
最新情報・申請はこちらから 【クール・ネット東京】
リンクhttps://www.tokyo-co2down.jp/?u_attr=s

V2Hの補助金を申請する際、注意したい2つのポイント

東京都のV2H補助金を受けようとする場合、都内在住であるといった条件のほか、特に注意が必要な2つの点について解説します。
また、2022年6月現在、V2Hの補助申請の受付はまだ始まっておらず、開始時期は今夏(7月ごろ)と発表されているのみです。
最新情報は「クール・ネット東京」で確認し、申請時期を逃さないようにしましょう。

＜東京都の補助金・助成対象者＞
・東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
・東京都内に事務所・事業所を有する法人、個人事業主
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
・リース事業者とリース契約を締結した者

申請前に必ず申請受付窓口へ確認を

東京都の補助金には助成に関しての前提条件があるほか、制度そのものの廃止や新設、または現行の補助内容について補助率や補助額が変更される場合もあります。そのため、常に最新の情報を得るためにサイトや問い合わせ窓口への確認が必要です。
また、令和4年度の電気自動車やV2Hを対象とする補助金は、国の補助金と併用できる可能性があります。併用できるかどうか、そして補助要件を満たしているかについては、問い合わせ窓口に直接確認することをおすすめします。

早期に申請の受付を終了する場合がある

国や他の地方自治体と同様、東京都のV2Hを対象とする補助金も申請数が交付予定件数に達した場合には、申請期日を待たずに受付を終了することがあります。
また、東京都の補助金申請の受付終了日は令和5年2月28日の17時までとなっていますので、補助金の申請を検討中の方は早めに申請を行いましょう。

まとめ

ここまで、東京都のV2Hの補助金について説明しました。
東京都のV2Hの補助金は国の補助金と併用できる可能性があるので、申請前にその可否を確認することが必要です。
東京都の補助金の中で特に注目してほしいのが、「V2Hと太陽光発電システムの同時導入」がかなりお得になる助成です。エネルギーを自給自足する暮らしを叶えたい方にとってとても良いチャンスとなるでしょう。
当店ではお客様に代わって補助金の申請を行っております。
東京都の補助金も予算の上限に達し次第、受付が終了しますので、申請はお早めに！　
まずはV2Hの導入エリアナンバーワンのプロである【アイコミュニケーションズ】まで、お気軽にお問い合わせください。