電気自動車を使って自宅の電力をまかなえる――そんなV2H（Vehicle to Home）システムが注目を集めています。停電時のバックアップ電源や電気代の節約といった多くのメリットがある一方で、高額な初期費用が導入をためらう原因になりがちです。
しかし、国や自治体の補助金を活用することで、このハードルがぐっと下がります。
本記事では、V2Hの基本やメリット、補助金制度を活用した費用の抑え方についてわかりやすく解説し、導入を後押しする情報をご提供します。
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V2Hとは？
V2H（Vehicle to Home）とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）から家庭に電力を供給するシステムです。
家庭と車の間で電力を行き来させる「双方向の電力供給」が可能で、停電時の非常用電源として利用できるほか、夜間に安価な電力で充電して日中に使うことで電気料金の節約も期待できます。
これからますます普及が見込まれるV2H
V2Hの普及は、持続可能なエネルギー社会を目指す動きと密接に関連しています。
近年、エネルギー自給率の向上や電力の安定供給が重視され、V2Hは再生可能エネルギーや災害対策の一環として注目を集めています。
家庭のエネルギー自立や電気代の削減を目指す多くの人にとって、V2Hは新たな選択肢となっています。
V2H導入のメリット
電気自動車から家庭、家庭から電気自動車へ電力を供給するだけでなく、V2Hを導入することによって得られるメリットは大きく分けて２つあります。
いずれも大きな効果が期待されるものです。
電力を有効活用＆電気代節約につながる
V2Hを導入することで、停電時には家庭のバックアップ電源として車のバッテリーを活用できます。
また、電力消費のピークシフトにより、電力の高い時間帯を避け、安価な夜間電力で家庭のエネルギーをまかなうことで電気料金を削減する効果も期待できます。例えば、夏場のエアコン使用時などに役立つでしょう。
太陽光発電システムとの併用でその効果はさらにアップします。
環境へのクリーンな貢献
V2Hと太陽光発電システムを組み合わせることで、日中の太陽エネルギーを車に蓄電し、夜間に使用するなど、家庭のCO2排出量削減につながります。
エネルギーを再利用することで、地球環境の保護に貢献できるのも大きなメリットです。
V2H導入にまつわる不安と疑問
V2Hの導入を考えている方の多くは、その高額な「導入費用」に二の足を踏んでしまうようです。
精密機器であるが故の高額な導入コスト
V2Hシステムは初期費用がかかるため、導入に躊躇する方が多いのが現状です。
機器本体や設置費用は高額で、家庭の電力事情に応じた導入を検討する必要があります。
コスト回収にかかる期間を考えると躊躇
電気料金の節約効果はあるものの、投資した費用を回収するには一定の期間が必要です。
このコスト回収の期間が導入の大きなハードルとなりがちです。
補助金を利用すれば初期費用を軽減できる！
高額な初期費用がネックとなっている場合、補助金の活用でこの負担を軽減できます。
V2Hの補助金制度はどんな制度？
V2Hシステムには、国や自治体からの補助金制度があります。
補助金を活用することで、導入費用の一部を負担してもらうことが可能です。自治体によっては上乗せの補助がある場合もあり、地域ごとの制度を確認することが大切です。
V2Hの補助金制度は災害時のレジリエンス（回復力）強化のため
これらの補助金制度は、再生可能エネルギーの普及促進やエネルギー自給率の向上、災害時のエネルギー供給体制強化を目的としています。
V2Hの普及は電力供給の安定化にも貢献するため、社会全体のエネルギー効率改善に向けた政策的な支援が行われています。
国のV2H補助金の種類と内容
2024年度におけるV2H導入に対する国からの補助金には、経済産業省が行う「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」がありました。一般社団法人次世代自動車振興センターが運営していましたが、第2期の申請は2024年9月30日で締め切られ、2024年11月現在、追加申請等は予定されていません。
しかし、エネルギー供給体制の強化は今後も図られると予想されることから、改めて新年度から補助金の申請受付が開始されるかもしれません。
常に最新情報をチェックしておくとよいでしょう。
補助金の上限額は？
経済産業省などが提供している制度で、V2H機器の導入費用を支援します。
例えば、2024年度の補助金の上限額は、機器代と工事代を合わせて最大「45万円」でした。
機器代：機器購入費の1/3（上限30万円）
工事代：上限15万円（ただし、発注された工事代等すべてが補助対象になるとは限りません）
対象となるV2H機器は？
国から指定された機器が対象で、環境性能や安全性が確認されたものに限られます。
対象となる主なメーカーと機器の一部をご紹介します。
| メーカー名 | 型式 | 補助上限額 |
| オムロンソーシアルソリューションズ | KPEP-A-SET-AC | 30万円 |
| シャープエネルギーソリューション | JH-WE2301 | 30万円 |
| デンソー | DNEVC-SD6075 | 30万円 |
| 東光高岳 | CFD1-B-V2H1 | 25万円 |
| ニチコン | VCG-663CN7 VSG3-666CN7AS ESS-T3V1 | 29万9000円 30万円 30万円 |
| パナソニック | LJV2671C | 30万円 |
ここで注意したいのは、補助金の対象となる機器は新品の機器に限られている、ということ。このリストに掲載されているものであっても、中古品は補助の対象外になります。
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（商品代・標準工事費込）
交付条件を満たさなければ補助金は受けられません
個人宅でV2Hを導入する際、補助金を受給するためには「条件」があります。
V2Hの補助金の目的は「災害時のレジリエンス機能向上」が挙げられますが、それに基づき、
電気自動車（EV）等をすでに保有していること
V2H設置に関する情報提供
災害時における国や自治体への協力
原則としてV2Hの5年間の保有義務
といった、条件を満たしていることが必要です。
申請期間は？
例年、年度ごとに予算が設定され、早々に申請数が予算限度に届いてしまうという状況があるため、早めの申請が望まれます。
しかし、補助金を受ける場合、補助金の交付決定通知書を受け取る前にV2Hの注文や設置工事に着手することはできないので、注意が必要です。
2024年度は第1期の申請受付期間は2024年の6月20日〜7月17日、第2期の受付期間は8月19日〜9月30日ですでに申請は締め切られています。
ちなみに補助金の予算規模は、第1期が30億円、第2期は15億円でした。
自治体の補助金（2024年度）の一例
都道府県や市区町村単位でもV2H導入に対する補助制度を用意している自治体があります。
例えば、当社の営業範囲である東京都や千葉県でも独自の補助金制度があります。
東京都では「災害対策」としてもV2Hが重視され、補助額が多めに設定されています。千葉県でも再生可能エネルギーの普及支援の一環としてV2Hの導入を促進する補助金が提供されており、地域に応じた支援が得られます。
東京都のV2H補助金について
2024年度に東京都で利用できる補助金制度は「【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。
この制度は、自動車から排出されるCO2の削減を図るため、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用のV2Hの導入・設置に対して、費用の一部を助成する制度です。
東京都の補助金の上限額は？
東京都の補助金は、V2H本体費用＋工事費用の「２分の1」の額が助成されます。
ただし、国やその他の団体からの補助金と併用する場合は、2分の1の額から併用する補助金額を引いた額が助成され、上限額は50万円になります。
助成金額＝（V2H本体費用＋工事費用）×1/2－併用する補助金額
※1000円未満切り捨て・上限50万円
千葉県のV2H補助金について
千葉県では、2024年度は「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」制度で、V2H導入を決めた個人に対して補助金を助成しています。
この補助金は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図ることを目的としています。
千葉県の補助金の上限額は？
千葉県の補助金制度は千葉県から県内各市町村へ補助金を交付する形式をとっていることから、補助金の交付申請はお住まいの市町村が申請窓口と交付事業を行っています。
そのため、補助要件や補助金の上限額は各市町村によって異なりますので、利用を検討される方はお住まいの市町村へ問い合わせてください。
「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」制度によるV2Hへの補助金交付を実施している千葉県内の市町村は以下の通りです。
千葉市・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大綱白里市・酒々井町・栄町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町
まとめ
電気自動車を使ったV2Hシステムの導入には、エネルギーの自給や停電時の備え、そして環境負荷の低減など、たくさんのメリットがあります。補助金を活用することで、初期費用の負担を軽減しつつ、エネルギー自給率を高め、持続可能な未来へと歩み出すことが可能です。
しかし、国や自治体が提供する補助金の申請手続きは煩雑で、十分な知識がなければスムーズな申請は難しいかもしれません。また、補助金が先着順で支給されるため、タイミングを逃すと受給ができないリスクもあります。
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