2022.10.11

【2022年】V2H導入時に活用したい神奈川県の補助金をくわしく解説!

千葉市でV2H(Vihicle To Home)の販売・工事を行う弊社は神奈川県も営業エリアです。
V2H導入や補助金についてお悩みの方は当店までご相談ください。

電気自動車(EVやPHV)を太陽光発電と連携させています。
EVの家庭用蓄電池としての活用促進と、太陽光発電の自家消費拡大を図るためV2Hの導入を後押しする「補助金制度」を設けています。
「神奈川県のV2Hの補助条件は?」
「神奈川県のV2Hの補助金はどれくらい受けられるの?」
など、V2H導入を検討中の神奈川県民の方の疑問に、最新情報などを交えてお答えします。

V2Hを設置する際、条件に合えば補助金が受けられます

V2Hの購入・設置工事には、国や地方自治体から受け取れる「補助金」を利用することができます
<導入の際に受けられる補助金>
・(一社)次世代自動車振興センター「令和4年度CEV補助金(V2H充放電設備)」 
・(一社)環境共創イニシアチブ(Sii)「DER等導入事業」(C事業)
・地方自治体(神奈川県)の補助金

令和4年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金について

神奈川県は「かながわスマートエネルギー計画」に基づき制度を導入しています。再生可能エネルギーなどの導入を積極的に行っています。
その取り組みの一環として、EV/PHV車の蓄電池としての活用および太陽光発電の自家消費の拡大に向けて、V2H充給電設備の導入促進を図っています。

神奈川県は、一般家庭や事業所にEV/PHVと太陽光発電システムとあわせています
新たにV2Hを購入・設置する際にかかる費用の一部を補助しています。

補助の内容は以下の表のとおりですが、補助額は「補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額(千円未満は切捨て)」となります。
令和4年7月19日時点で交付申請額が補助枠の半分を超えています。申請はお早めに。
<令和4年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金>

補助率区分EV等を新たに導入する場合の加算額EV等を新たに導入する場合の加算額
3分の1個人が住宅に導入する場合
個人事業主が自己の事業所用に導入する場合
20万円10万円
法人が自己の事業所用に導入する場合50万円

神奈川県における市区町村独自の補助金とは

神奈川県の市町村ではV2Hの助金助成制度を導入しています。
国、県、市町村による補助金は併用が可能です。
市町村によって併用は「できない」とするところもあります。
そのため、申請前に必ず市や町の窓口まで問い合わせるのがよいでしょう。
<補助金を交付している神奈川県内の市町村一覧>

市町村制度名称問い合わせ先
横浜市横浜市V2H充放電設備設置費補助金環境創造局環境保全部環境エネルギー課
相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金ゼロカーボン推進課
横須賀市家庭用電気自動車等導入者奨励金環境部ゼロカーボン推進課
鎌倉市鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金環境部環境政策課
厚木市厚木市スマートハウス導入奨励金環境農政部 環境政策課 環境政策係
綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入補助金市民環境部環境保全課
大磯町スマートエネルギー設備導入費補助金産業環境部 環境課 環境・エネルギー係
湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金環境課

V2Hの補助金を神奈川県で申請で注意したい3つのポイント

補助金制度には申請の条件や注意したいポイントがあるので、必ず確認しておきましょう。
<神奈川県の補助金の注意しておきたいポイント>
・令和5年3月31日までにV2H・EV/PHV車・太陽光発電システムの3点が揃わないと補助の対象
・交付申請審査に1.5ヶ月ほどかかる見込みのため、着手予定日の1.5ヶ月前には申請書の提出が必要
・期限内に「実績報告書」を提出する

実績報告書の提出期限の条件は二つあります。
・機器やシステムの導入が完了してから2ヶ月以内
・令和5年4月28日(必着)

導入する設備と導入までの期限に条件がある

神奈川県の補助制度を受けるには、令和5年3月31日までにV2H・EV/PHV車・太陽光発電システムの3点がそろっていることが必須条件なので、注意が必要です。

交付申請診査に1.5ヶ月ほどかかる

県によると、補助金助成の申請後、交付申請審査に1.5ヶ月ほどの期間が見込まれています。購入・工事予定日の1.5ヶ月前には申請書を提出することが必須です。

設置後、「実績報告」を提出する必要がある

実績報告書の提出期限について
V2H、EV/PHV車、太陽光発電システムの導入・設置工事が完了してから2ヶ月以内
令和5年4月28日(必着)のいずれか早い日までに「実績報告書」を神奈川県まで提出

まとめ

神奈川県と県内の一部の市や町が助成するV2H補助金について紹介しました。
V2Hの補助金は国と地方自治体(神奈川県・市や町)の補助金があります。
二つの補助金を併用できる可能性もあります。

「V2H充給電設備導入費補助金」は、V2H・EV/PHV・太陽光発電システムの3点を令和5年3月31日までに揃えることができなければ受けられないので注意が必要です。
補助金は予算限度額に達した時点で申請が締め切られます。

当社ではV2Hの補助金申請を検討している方の相談を受け付けています。
補助金のご相談はもちろん、V2Hの販売・設置の際はお問い合わせください。

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