千葉市でV2Hの販売・工事を行う【アイコミュニケーションズ】です。営業エリアは埼玉県も含まれます。埼玉県および埼玉県内の一部の市町村ではV2Hの購入・設置工事費の補助制度があります。埼玉県でV2Hの導入を検討中の方は当店までご相談ください。
V2H（Vihicle To Home）は電気自動車（EVやPHV）を太陽光発電と連携させ、災害時にも電力供給できる設備のこと。
埼玉県ではEVやPHVの家庭用蓄電池としての活用促進と、太陽光発電の自家消費拡大をさらに推し進めていくためV2Hの導入を後押しする「補助金制度」を設けています。
「埼玉県のV2Hの補助要件は？」
「埼玉県内の市町村には補助金制度はないの？」
など、V2H導入を検討中の埼玉県民の方の疑問にお答えするほか、最新情報などをご紹介します。
V2Hを設置する際、条件に合えば補助金が受けられます
V2Hの設置に際し、国や地方自治体から「補助金」を受け取ることができます。
＜V2H導入の際に受けられる補助金＞
・（一社）次世代自動車振興センター「令和4年度CEV補助金（V2H充放電設備）」
・（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）「DER等導入事業」（C事業）
・地方自治体（埼玉県）の補助金
V2Hの導入時に受けられる埼玉県の補助金（令和４年度住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度）について
埼玉県では、一般住宅から「脱炭素化」を促進するために、現在お住まいの住宅などに新規で省エネ・再エネ設備を導入する際に補助金を交付しています。
今年は世界情勢や原油高などの家計への影響を鑑み、各設備に対する補助金額、補助件数ともに2倍増しになりました。
ただし、V2Hの補助金は1件あたり10万円を限度に設定されています。
埼玉県では市区町村独自の補助金もあります
埼玉県では「県」だけでなく、いくつかの「市町村」でもV2Hへの補助金を助成しているところがあります。
一部の市では市内でのみ使用できる「商品券」で助成しているところもあります。
基本的に、国、県、市町村の補助金は併用することができますが、市町村によっては「併用できない」とするところや、すでに申請数が予算額に達したため申し込みを締め切っている場合もありますので、申請前に必ず市町村の担当窓口へ問い合わせましょう。
＜補助金を交付している市区町村一覧＞ ※2022年8月現在
| 市町村 | 制度名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 所沢市 | 令和4年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】 | 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 |
| 深谷市 | 令和4年度住宅用省エネ設備設置費補助金 | 環境課 |
| 鴻巣市 | 令和4年度鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 | 環境課計画担当 |
| 久喜市 | 令和4年度久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金 | 環境課ゼロカーボン推進係 |
| 富士見市 | 地球温暖化防止活動支援補助金（次世代自動車等導入促進補助金） | 環境課 環境保全係 |
埼玉県のV2Hの補助金を申請で注意したい3つのポイント
埼玉県の補助金には申請できる条件や注意が必要な点があります。
＜埼玉県の補助金で注意が必要な点＞
・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが条件です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外に。
・太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されている必要がある。
・実績報告書の提出期限（令和5年3月10日）までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていること（EV/PHVはすでに保有しているか、新たに購入すること）。
交付決定を受けてから工事に着手すること
県への申請後、「交付決定」の返事を受けてから工事に着手しましょう。
交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となってしまうので、注意が必要です。
太陽光発電設備がすでに設置済み、または同時設置すること
「脱炭素化」を目指し、一般家庭へV2H・太陽光発電設備・EV/PHVのセットでの導入を促進しているため、V2H単体では補助金を受けることができません。
太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに太陽光発電設備が設置されていることを条件に申請することが可能です。
また、EV/PHVもすでに保有しているか、新たに購入することが条件になります。
設置後、「実績報告」を提出する必要がある
V2H・太陽光発電設備・EV/PHVの3点がそろった時点で設置工事の内容を報告する「実績報告書」を提出しなければなりません。
提出期限は令和5年3月10日です。
まとめ
埼玉県と県内の一部の市町村によるV2H補助金について紹介しました。
埼玉県の「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」では、V2H・EV/PHV・太陽光発電設備の3点の設備を導入しなければ補助金を受けることができません。
また、設置工事について実績報告書の提出が令和5年3月10日の期限までに求められていますので注意が必要です。
補助金は予算限度額に達した時点で申請が締め切られます。
また、V2Hの製品供給量が不安定となっていることが影響し、補助金の受けられる時期が不透明な状況にある自治体もあるようです。
当社ではV2Hの導入をお考えで、補助金申請を検討している方のご相談をお受けしています。
補助金のご相談はもちろん、V2Hの販売・設置は、埼玉県も営業エリアであるアイコミュニケーションズまでお気軽にお問い合わせください。
