「自治体で補助金制度があるって聞いたけど？」
「個人でもV2Hの補助金を申請できるの？」
電気自動車（EVやPHV）を日常生活ではもちろん、災害時にも有効活用できるV2H（Vihicle To Home）というシステムが注目を集めています。
電気自動車やV2Hの導入には高額な費用が掛かりますが、カーボンニュートラルな社会の実現のために国や自治体はV2Hの導入を後押しする「補助金制度」を設けています。
今回はぜひ活用したいV2Hの補助金について解説します。
V2H導入の際、補助金を活用しよう
現在、国ではカーボンニュートラルな社会を実現するため、電気自動車はもちろん、電気自動車を蓄電池としても活用できるようにする「V2H」の導入を推し進めています。
ところが、V2Hの設置には工事費用も含め、100～200万円ほどかかります。
そこで国や地方自治体はクリーンエネルギーを活用する機器の導入を後押しするために補助金を助成しています。
V2Hの導入を検討されている方はぜひ補助金も上手に活用しましょう。
V2H導入時に受けられる補助金の種類は？
昨年度に引き続き、2022年にもV2H導入に対する補助金が国と自治体から助成されることになりました。
まず国の補助金には、経済産業省が（一社）次世代自動車振興センターを事務局として申請を受け付けている「令和4年度 CEV補助金（V2H充放電設備）」と（一社）環境共創イニシアチブを事務局として申請を受け付けている「DER等導入事業（C事業）」があります。
そして地方自治体（都道府県・市区町村）にも補助金助成制度を設けているところが多くあります。お住まいの自治体によって金額や条件などが異なるので、V2Hの導入を検討している方は問い合わせてみましょう。
＜V2H導入時に受けられる補助金＞
・（一社）次世代自動車振興センター「令和4年度 CEV補助金（V2H充放電設備）」
・（一社）環境共創イニシアチブ「DER等導入事業（C事業）」
・地方自治体（都道府県・市区町村）の補助金
（一社）次世代自動車振興センター「令和4年度CEV補助金（V2H充放電設備）」
「災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンスの向上を図ること」を目的とした補助金です。
V2H充放電設備の購入費および工事費の一部に対し補助金が交付されます。個人でも申請できます。
＜補助金の上限＞
・設備費：上限75万円（補助率1/2）
・工事費：上限40万円（個人）
この補助金は申請額が予算額に達した時点で申請期限を待たずに申し込みが締め切られます。
また、補助金の交付決定前に設備工事に着手することは認められませんので注意が必要です。 そして、次に紹介する環境共創イニシアチブの「DER等導入事業」（C事業）の補助金との併用はできません。
（一社）環境共創イニシアチブ【DER等導入事業】(C事業)
「DER」とは地域の太陽光発電や蓄電池、電気自動車を一つの大きな発電所とみなして、AIやIoTを活用して効率的に電力の供給や制御を行う仕組みのこと。
DERを実現に向けた実証実験を行ううえで、V2Hを含めた対象機器に対して補助金が交付されます。
実証実験なので、補助金を受けるにはさまざまな「要件」をクリアしている必要があります。
＜DER補助金を受けられる要件＞
・HEMS（IoT機器）を設置していること
・発電システムを24時間インターネット接続しておくこと
・補助対象となるV2H設備は、（一社）環境共創イニシアチブもしくは（一社）次世代自動車センターが指定した機器に限定
・実証実験への協力 また、予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付は締め切られます。
地方自治体（都道府県・市区町村）のV2H補助金
地方自治体にもV2Hの導入に際して補助金を交付する制度を設けているところがあります。
お住まいの都道府県、もしくは市区町村に補助金制度の有無、制度があればその条件や内容などをしっかり確認しておくことをおすすめします。
国の補助金との併用が可能な場合もあるので、上手に活用しましょう。 たとえば、補助金を上手に利用すれば、119万円（標準施工費込・税込）のニチコン「EVパワーステーションプレミアム」を60万円で導入することも可能です。
V2H補助金を申請する際、注意する点は？
V2H補助金を申請する際、特に注意すべき点が2つあります。
申請要件は必ず確認すること
たとえば国の補助制度である「令和4年度CEV補助金（V2H充放電設備）」は、補助金交付が決定される前に設置工事に着手してしまった場合は認められません。 それ以外にも補助対象となる機器が限定されていたり、自治体によっては補助に対してさまざまな要件を設けていることが多いため、申請前にチェックすることが必要です。
申請期限を待たずに受付終了することがある
国、地方自治体とも補助金にはあらかじめ交付できる予算額が決まっています。
そのため申請期間内であっても申請された額が予算額に達した時点で、受付が終了する場合があります。
補助金の利用を検討している方は、申請期日を確認のうえ余裕のある申請スケジュールを組み立てていくことが大切です。
まとめ
V2Hの導入には高額な費用が掛かってしまうことは否めません。
そこで国や自治体では、クリーンエネルギーの活用やカーボンニュートラル社会の実現のため、V2Hや電気自動車などの購入・設置に対する補助金制度を設けています。
補助金額はそれぞれの制度や自治体によって異なりますが、いずれも数十万円もの金額が交付されるため、V2Hの導入を検討中の方は上手に活用してほしい制度です。
ただし、補助金交付に関して申請方法のほか、適用条件や上限金額などが細かく決められています。申請前にそれらをよく確認してから、申請に臨みましょう。
当店ではお客様に代わって補助金の申請を行っております。
国・地方自治体による補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了しますので、申請はお急ぎください！まずはV2Hの導入エリアナンバーワンのプロである私たちにご相談ください。
